プラスチックにつて

       
    天然樹脂(マツヤニ・天然ゴム等)に対して、人為的に合成された樹脂状のものを当初合成樹脂といいましたが、現在ではプラスチックと同じ意味に使われています。      
         
         
    ゴムのような弾性体に対し、外力や熱によって流れ、分子と分子の間にすべりを生じ、変形を加えられたまま元に戻らない性質(可塑性)をもつ物質をプラスチックといいます。
一般に可塑性をもつ高分子物質のうち、合成樹脂・セルロイド・カゼイン等の熱加工の容易なものをいいます。
フェノール樹脂(ベークライト)やユリア樹脂のような可塑性をもたない熱硬化性の樹脂は、厳密にはプラスチックとはいえませんが、通常これらも含めてプラスチックと呼んでいます。
     
         
         
    固形状の合成樹脂の内で、加熱すると軟化して流動し、冷却すると再び硬くなるという性質(熱可塑性という)を有するものを熱可塑性樹脂といいます。その為に繰り返し使用が可能で、スクラップ利用が出来るのが特徴です。
熱可塑性樹脂の内、代表的なものは塩化ビニール、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ナイロン等、極めて多い種類の樹脂があります。
熱硬化性樹脂は、熱または触媒あるいは紫外線などの作用によって、化学変化を起こして硬化して永久に不融・不溶性となる樹脂で、フェノール樹脂(ベークライト)・ユリヤ樹脂・メラミン樹脂・不飽和ポリエステル樹脂(ガラス繊維強化したものがFRP)等があります。
     
         
         
    エチレン・プロピレン・プテンなどのオレフィン類の重合体の総称であり、ポリエチレン・ポリプロピレン等がその代表です。      
         
         
    エチレンを重合して得られる重合体をいい、典型的な熱可塑性樹脂の一つです。
ポリエチレンには、酸素を触媒として高圧下で重合する高圧ポリエチレン(低密度ポリエチチレーとも言います)と、金属等の触媒を用いて中圧及び低圧で重合して得られる中低圧ポリエチレン(高密度ポリエチレンとも言う)があり、両者は構造・性質・用途が異なります。
高圧ポリエチレン(低密度ポリエチレン)は、スーパー等にある極薄のポリ袋やラップ材に使われている他、電線被覆等にも使われています。
中低圧ポリエチレン(高密度ポリエチレン)は、高圧ポリエチレンより硬く剛性があるので、射出成形品やモノフィラメント(延伸センイ)・延伸テープ等に使われております。
この中圧ポリエチレンを「中圧PE」と書いたり、単に「PE」と書いています。
又、単純に「ポリ」とも言う時があるが、この場合は「中圧ポリエチレン」を示す事が多いです。高密度ポリエチレンを「HDPE」、低密度ポリエチレンを「LDPE」と書く事もあります。
     
         
         
    プロピレンを触媒存在下で重合して得られる熱可塑性樹脂で、軽量〔比重約0.90〕で、機械的性質、剛性、曲げ疲労性等に優れています。融点 170℃の耐熱性を有し、高密度ポリエチレン(中圧ポリエチレン)と一般的性質が類似していますが、透明性が優っています。
そして、熱可塑性樹脂の各種成形法が応用でき、射出成形品・フィルムやシート成形・繊維など用途が極めて広いです。
     
         
         
    スチレンを単純に重合して得られるもので、熱可塑性樹脂の一種で、成形しやすく電気特性に優れています。比重は、1.05位です。
用途としては、自動車関係では、メーターカバー・ランプレンズ等、電気器具ではCDケース等があります。
尚、このポリスチロール〔PS〕を発泡剤を使ったり。機械的に発砲させた発砲PSは、皆さんご存知の保温材・クッション材等に使われています。
     
         
         
    アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂で、ポリスチレンの性質改善の為に登場した熱可塑性樹脂の一種で、ポリスチレンより耐衝撃性・透明性・耐熱性・耐薬品性等が向上し、扇風機の羽、自動車のバッテリーケースやランプレンズ、ボールペンの軸等、用途が広いです。      
         
         
    acrylonitrile-butadiene-styrene アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンの共重合体で、そのスペルの頭文字をとって、ABSといいます。自動車のアンチロック・ブレーキ・システムではありません!??!。
常温並びに高低温において、優れた耐衝撃性・耐化学薬品性・耐熱変形性等を有し、成形加工が容易です。ヘルメットや自動車・バイク部品等 日用品から工業用品に到る硬質成形品の分野に用途が多いです。比重は、約 1.07位です。
     
         
         
    ポリメチルメタクリレートのスペルの頭文字をとり、PMMAと書きます。
光線透過度は90~92%でガラスより勝り、着色が自由で耐候・耐水性に優れている為、ガラスに代わる用途を中心に需要が拡大してきました。
用途は、自動車等の防風ガラス、看板、照明器具、時計、家具等非常に広く、通称アクリルと呼ばれています。
     
         
         
    ポリカーボネートのことを略して、「ポリカ」と呼んでおり、熱可塑性樹脂で、機械的強度が大きく、耐熱性に優れ(融点 220~230℃)、透明・難燃性で吸水性が少ないので、フィルム・射出成形品・ブロー成形品・押出製品などに用いられています。自動車のドアノブ等。      
         
         
    別名ポリオキシメチレンといい、その頭文字をとりPOMといいます。しかし、一般に日本で最大手ポリプラスチックス社の商品名である「ジュラコン」が、一般に使われています。
特性として、結晶化度が 80~90 と他の結晶性樹脂の中で最も高く、この為耐衝撃性に優れ、疲労強さは全樹脂中最高であり、又摩擦・磨耗特性に優れています。従って、自動車や電気電子部品のギヤー、軸受、リール、ファスナー等に使われています。
尚、ジュラコン〔アセタール樹脂〕は、ホルムアルデヒドを重合して作られる樹脂の為、他の樹脂、例えばPPの中に混入して熱分解すると、ホルムアルデヒドの極めて強い刺激臭が発生して作業が困難になり、その製品が不良になるので、ジュラコンが他の樹脂に混入しない様に十分注意しなければなりません。
     
         
         
    耐熱性、機械特性、電気特性が優れており、特に耐熱性は変形温度が 190℃と高く、低温特性も -190℃において優れた耐衝撃性を示し、広い温度範囲にわたって安定しています。
自動車部品や電気器具・家庭器具・水道配管等に使われています。
尚、日本GEプラスチック社の商品名の「ノリル」で呼ぶ場合が多いです。
     
         
         
   

デュポン社によって工業化され、初めは繊維用として製造されましたが、その優れた性質が認められ、第二次大戦中はプラスチック(主に電線被覆材)として利用されました。最初は66ナイロンが主体でしたが、その後6ナイロンが開発され、この2種類がメインです。
ナイロンの特長を他のプラスチック及び金属材料と比較すると、


・機械的強度
他の熱可塑性プラスチックに比較して強靭で、
耐摩耗性にすぐれており、自己潤滑性及び磨耗係数が小さい。
   
  ・成形性 成形性が優れており、量産性に富む。    
  ・耐熱耐寒性 融点が高く、+100℃までの使用可能温度範囲をもっている    
  ・無音性 金属材料に比較して弾性係数が小さく、衝撃や振動を吸収するので騒音が少ない    
     
       
    1970年(昭和45年)にアメリカGE社によって上市された比較的新しい樹脂で、特にガラス入り難燃グレードがUL規制の強化にマッチして急成長しました。
日本GEプラスチック社のバロックス、ポリプラスチック社のジュラネックスが多く使われています。
自動車部品としては、ディストリビューターキャップ、非ガスコントロールバルブ等。電気部分では、コネクター、スイッチ、ソケット、コンデンサーケース等。
     
   

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aqsiqライセンス申請日本地元代理 募集  

AQSIQは中華人民共和国質量監督検験検疫総局の略称で、AQSIQ証書のフルネームは原料用輸入固形廃棄物の海外供給者証書です。

京貿環達(北京)管理諮詢有限公司(www.aqsiqservice.com)は、プロなコンサルティングサービス機構で、今までずっと輸入廃棄物外国サプライヤーAQSIQの登録とコンサルティングサービスに特化し、当社はISO9001品質管理システム認証を取得できており、会社の既存社員は30人余りおり、我々はそれぞれ北京、杭州、広州、青島、天津、上海、イタリア、香港、米国で代表事務所を設置しています。
設立してから今日に至るまで、我々は既に累計して世界の千社近くの廃棄物原料を経営している企業のためにAQSIQ証書の取り扱いに成功しました。

 サービス範囲
1.AQSIQ – 新規申請
2.AQSIQ – 変更
3.AQSIQ –項目追加

4.AQSIQ – 更新、延期
5.ISO 9001認証---イギリスukasに認証と管理、規制されてます

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同許可証がないと、香港経由での輸出や保有商社経由での輸出になります。

この機会に正式なライセンスの取得で、御社の価格競争力のUP、企業コンプライアンス上でクリーンな取引を行うことが出来ます。

 

今、aqsiqライセンスの日本地元の代理を募集中です.ただaqsiqライセンスについてのサービスが必要な会社を紹介してくれて、契約をしたら、代理費用を払います、

代理費用など詳しいことは 電話とかメールでお気軽にご相談ください。


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aqsiqライセンス取得代理業務ーー京貿環達(北京)管理諮詢有限公司

中国国家質量監督検査検疫総局発行

弊社は中国国家質量監督検査検疫総局発行のライセンス、AQSIQライセンス取得専門代理店として御社のライセンス取得のお手伝いをさせて頂いております。

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スクラップ、廃棄物、廃プラ、鉄鋼中国輸出貿易ccic検索申請、日本での船積み前検査の申請

aqsiqライセンス持っての会社中国輸出方法ーーー代理に頼んでもいいです

 

廃棄物原料船積み前、国外供給業者は、国家質検総局が授権した日本国内の検査機関に船積み前検査を申請しなければならないので、ご留意ください。授権された日本国内の検査機関は、以下の2つです。

  1. 日中商品検査株式会社  http://www.spvjcic.com/pc/index.html
  2. CCIC JAPAN株式会社   http://www.ccicjapan.com/


船積み前検査を受けて合格すれば、船積み前検査証明書「PRE-SHIPMENT CERTIFICATE」が発行されます。この証明書は、中国側の輸入貨物受取人が中国の陸揚げ港での本検査(揚地検査)を申請するときに必要な証明書になります。

 


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日本からの輸出に関する相手国の制度な;古紙・紙くずの現地輸入規則および留意点:中国向け輸出

中国へ古紙を輸出することは可能ですが、一部に中国側で輸入禁止になっているもの(廃特殊紙)があり、規制もあります。 
中国政府は近年、古紙を含むリサイクル材については環境汚染防止と品質の事前チェックのために管理を強化しており、以下の方向から規制を加えています。 

I. 業者登録制度 
外国側輸出者(国外供給業者)と中国側輸入者(国内荷受人)の双方を業者登録登記することにより、輸入ルートを管理しています。 

中国に廃棄物原料等を輸出する場合、国外供給業者も国内荷受人も、事前に、中国の国家品質監督検査検疫総局(以下、「国家質検総局」)に「輸入廃棄物原料国外供給企業登録」または「輸入廃棄物原料国内荷受人登録」を行い、登録許可を取得しておく必要があります。 

業者登録の申請は、国家質検総局ウェブサイトの「 輸入する原料に利用できる固体廃棄物の電子監督管理システム 他のサイトへ 」から直接申請することができます。登録許可には、相当の時間がかかることがあります。 

国外供給業者の申請条件の1つとして、企業はISO9001品質マネジメントシステム、RIOSシステム等の認証を取得する必要がありますので、ご留意ください。 

II. リサイクル材の内容に応じた分類リスト管理 
輸入禁止類、輸入制限類、自動許可類の3種類に分けられます。 

中国政府は環境汚染を防止するため、固体廃棄物の内容に応じて、2008年、「輸入禁止固体廃棄物リスト」、「輸入制限類の原料に利用できる固体廃棄物リスト」、「輸入を自動的に許可する類の原料に利用できる固体廃棄物リスト」を発表しました。 

さらに2009年、中国政府は上述のリストの改正、内容追加を行い、かつ新しいリストを公布しました。そのうち、古紙に関する内容は以下のとおりです。

 

a. 輸入禁止 
六、廃特殊紙(HSコード4707900010 ) : 
回収(破砕)壁紙、ろうを塗布または染み込ませた紙、複写紙(未選別の破砕品を含む)。
廃ノンカーボン紙、感熱紙、アスファルト防潮紙、粘着紙、油を染み込ませた紙、使用済みの液体包装紙(テトラパック)を含む。

b. 輸入制限 
七、回収(破砕)紙およびボール紙 (HSコード4707900090): 
その他回収紙またはボール紙(未選別の破砕品を含む)。 
廃壁紙、ろうを塗布または染み込ませた紙、複写紙、ノンカーボン紙、感熱紙、アスファルト防潮紙、粘着紙、油を染み込ませた紙、使用済みの液体包装紙(テトラパック)を除く。

c. 自動許可 
二、回収(破砕)紙およびボール紙 (HSコード4707100000、4707200000および4707300000) : 
(1)回収(破砕)未漂白のクラフト紙、ダンボールまたはボール紙。 
(2)回収(破砕)漂白した化学パルプからなる紙およびボール紙(本体が染色されていない)。 
(3)回収(破砕)機械パルプからなる紙またはボール紙(例えば、新聞紙、雑誌および類似の印刷物)。

 http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/qa/01/04J-061204


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廃ペットボトル買いあさる中国…崩れるリサイクル:中国の購入価格は日本の約1.5倍:国内処理設備過剰が主要因

石油などの資源に乏しい日本は「循環型社会」をめざして、使用済みペットボトルといったプラスチックごみを容器などに再生利用する仕組みを発達させてきた。このリサイクルを推し進めるうえで目下、頭の痛い問題となっているのが、廃ペットのかなりの量が海外に流出しているという事実だ。貴重な再生資源の多くが正規のルートに乗ることなく、仲介業者を通して中国などに高値で売り払われてしまっている。その背景を価格面から探った。

■中国に高値で流れていく

 「採算はとても厳しい」。廃ペットを樹脂原料に再生する関東の業者は頭を抱える。昨年夏に入札で競り落とした廃ペットの価格が大幅に上がり、販売する再生樹脂の値上げが避けられなくなった。それでも原料高をすべて製品価格に転嫁するのは容易ではなく、収益悪化を招いている。

 家庭ゴミなどから分別収集した廃ペットは市町村が回収し、法律に基づいて日本容器包装リサイクル協会(容リ協)が実施する入札を通して再生事業者に引き渡す。落札した再生業者が樹脂原料に再生し、容器メーカーなどに販売する流れだ。昨夏の入札の平均落札価格は1キロ約48円と、前回入札より2倍以上高くなった。最高値をつけた2年前の入札に次ぐ水準だ。

 原因は諸説あるが、構造的な要因として常に指摘されているのが、入札に出される廃ペット量の少なさだ。業界団体によると、全国の自治体の廃ペット収集量は2012年度で28万9千トン。これに対し容リ協への引き渡し量(入札量)は19万5千トンにとどまる。容リ協に登録する再生業者の処理能力は年40万トンを超え「構造的な売り手市場」(再生業者)とも呼べる状態が廃ペットの高値の一因となっている。

 容リ協に引き渡されない廃ペットは主に中国に流出している。自治体には回収した廃ペットを容リ協に引き渡す義務はなく、独自に仲介業者を通して輸出したほうが有利と考えているようだ。中国の貿易統計によると、廃ペットを含む「PET(ポリエチレンテレフタレート)くず」の日本からの輸入単価は13年12月時点で1キロ0.73ドル。円換算すると同70円を超える計算になり、自治体側からすれば運賃などを考慮しても容リ協の入札で売るより輸出をしたほうが利幅が大きいことになる。

 中国でこれほど高値で売れるのは、きれいに洗浄された日本産のPETくずは雑貨やぬいぐるみのつめ綿用などに人気があるため。最近は円安の影響もあって輸出の有利さが増しており、13年の中国向け輸出量は38万5350トンと前年を15%以上上回った。石油由来の新品PET樹脂の取引価格が1キロ1.2ドルを超えていることを考えると、日本の廃ペットは中国側からみればなお手ごろだといえる。

■経済性に左右されるリサイクルの弱点

 こうした中国の「高値買い」が未来永劫(えいごう)続く保証はない。中国側の輸入価格は2年前には1キロ0.9ドルを付けていた時期があり、今はそれと比べると値下がりが鮮明だ。中国で合成樹脂・繊維原料の増産が続く中、景気減速が鮮明になり素材需要が伸び悩んでいることが背景にあるとみられる。今後も価格下落が続けば日本から中国への輸出採算が悪化することになる。そのとき、廃ペットが国内に回帰するのかどうか。
 容リ協の入札制度改革の検討委員を務めた資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「ペットボトルのリサイクルは自治体や飲料メーカー、再生事業者など複数の関係者で支えられており、誰かが得をしようとするとうまく回らない。再生資源を目先の経済性だけで考えるのではなく、利益や負担を分かち合う発想が欠かせない」と指摘している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1301H_X10C14A2000000/?dg=1


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屑鉄(鉄スクラップ)の輸出に関する規制

Q. 鉄スクラップの引き合いを受けましたが、日本からの輸出に関する規制があれば教えてください。

A.

I. 特定有害廃棄物等に該当しないかどうか、確認する必要があります。


「有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約」(バーゼル条約)では、鉄スクラップは原則として規制対象ではないとされています。日本の法律では、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(通称「バーゼル法」)第二条第一項第一号イで、規制対象外品目(告示:特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物)が定められています。鉄スクラップに鉄以外の金属やプラスチック等の異物が含まれていない場合は、「別表第一」(規制対象外品目)の一の項の第一号に該当(B1010)するので、規制対象になりません。

  
鉄以外の金属やプラスチック等の異物が含まれている場合、その含有量が告示の別表第三の第十七号から第四十一号に該当するかどうかを分析等で確認する必要があります。該当する場合は規制対象になります。


バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当する貨物を輸出入する場合は、外国為替および外国貿易法に基づく承認が必要となります。また、廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当する貨物を輸出入する場合には、環境大臣の確認または許可および経済産業大臣の承認申請が必要となります。 
環境省および経済産業省では、輸出入しようとする貨物が、バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否か、廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当するか否かについて、相談窓口を設けています。 
 

II. 税関に輸出申告する際に、以下の手続きが必要となります。

  1. 特定有害廃棄物等に該当する場合 
    経済産業大臣の輸出承認書
  2. 特定有害廃棄物等に該当しない場合 
    特定有害廃棄物等に該当しないことの証明を税関に提示


II. 特定有害廃棄物等に該当しないことを証明するためには、下記がポイントになります。

  1. 分析結果等により、客観的に有害性の有無が判断できる書類の提示
  2. 輸出後にリサイクルされることが判断できる書類(有償取引であること、輸出後の処分者がリサイクル業者であること等を示す資料)の提示
  3. 廃棄物処理法の「廃棄物」ではないことが判断できる書類


鉄スクラップに廃棄物処理法の「廃棄物」が混入している場合は法令違反となります。輸出貨物の由来、性状等の把握および十分な品質管理の確保に努め、必要に応じ、輸出を行う港のある地域を管轄する地方環境事務所へ事前相談を行うことをお勧めします。


   
関係機関 
(財)日本環境衛生センター(TEL 03-3581-3351(内線6887)/FAX 03-3593-8264/E-mail env-basel@env.go.jp):

 

http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_01/04A-010805から資料提供

 


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